乳幼児親子の避難と公立保育園の対応（協定による紙おむつとお尻ふきの物資の提供について）

　ふだん通いなれている保育園や幼稚園と連携協定を結び、通園している親子の避難場所として受け入れることができれば、小さい子を抱えるお母さんたちの心理的な負担も軽減され、子供たちも少しは安心して過ごすことができるのではないかと思います。事前の物資の保管も対象年齢が見えていると必要なものが明確になってきます。（平成28年11月一般質問）

　乳幼児を抱えるご家庭、幼いお子さんも避難所では要配慮者となります。保育園の整備も進んでその数も各地域にふえてきました。ふだんから通いなれている保育園や幼稚園が災害時に一時身を寄せる場所として使用することができれば、小さい子を抱えているお母さんたちの心理的な負担も軽減されますし、子供たちも少しは安心して過ごすことができるのではないか。（平成30年11月一般質問）

　妊産婦や乳幼児向けの施設確保については全庁的に検討されていないのではないでしょうか。公立保育園も各圏域にあるわけですから、妊産婦と乳幼児を受入れの対象とした福祉避難所として指定し、指定避難所では、支援物資としてどうしても遅れがちになるおむつや哺乳瓶、ミルク類など、妊産婦や乳幼児向けの備蓄を進めておくなど、小さいお子さんがいる家庭の不安解消のための体制整備を行うべきではないか。

　また学校等の指定避難所であっても乳幼児親子のためのスペースを設けることはもちろんですが、保育園や保健センターを活用すれば、保育士や保健師が配置されているので、相談しやすい環境も提供してあげることができます。災害時の物資だけでなく、行政の検討段階でも乳幼児が後回しにされている感は否めません。乳幼児も災害時要援護者であることを忘れずに取組を進めて欲しい。（令和4年11月一般質問）

といった妊産婦や乳幼児親子のための避難所について提案をしてきました。

対象：妊産婦・乳児
　※妊娠36週（妊娠10か月）以降の妊婦
　　生後2か月までの乳児（新生児含む）とその母親
　　その他指定避難所から移送が必要とされた妊産婦等

佐倉市西部保健福祉センターが新たに妊産婦・乳児を受入対象とする指定福祉避難所として指定されました。対象は妊娠10か月以降の妊婦や生後2か月までの乳児とその母親等となっていますが、父親は受け入れ対象外となっています。公務員の皆さんのように災害時も対応が求められる職業の方もいらっしゃいますのでもちろん妊産婦にとっては災害時に必要な環境整備ですが、家族が分離されるよりはと過酷な避難生活を送らざるを得ない状況になるかも知れません。そのため指定福祉避難所の整備にご尽力いただきましたが、もう少し選択肢を増やしていければと考えます。ホテルや保育園ですね。

徳永）ホテルとの連携協定で親子で過ごせる環境づくりも検討して欲しい。

危機管理部長）災害時に妊産婦等への臨時避難所の開設が必要となる場合は、協力を要請し、ホテル事業者は、事業に支障のない範囲内で可能な限りの協力をいただけるものとしております。避難者につきましては、主に妊産婦及び乳幼児を想定しているところでございますが、実際の避難に当たりましては、避難者の状況等に応じて、協定を柔軟に運用できるよう、事業者と協議してまいります。

徳永）災害時に公立保育園として何か対応を考えていることはあるか。

→避難所ではありませんが、５圏域にある公立保育園で災害時に心強い協定が締結されました。

大王製紙株式会社（住所：東京都千代田区）は、千葉県佐倉市および有限会社いとう教材社（住所：東京都小金井市、以下　いとう教材社）と「紙おむつ定額サービスおよび災害時支援に関する三者協定」を締結し、2025年5月7日(水)、佐倉市役所社会福祉センターにて三者協定調印式を実施しました。

　いとう教材社が提供する「おむつん」というサブスクの仕組みを活用し、保育施設に日常的に紙おむつをお届けするとともに、紙おむつを一定量、そのまま災害時備蓄おむつとして活用できる体制を構築します。これにより、特定の拠点に備蓄を集中させる従来の方式とは異なり、保育施設を基点とした分散型の備蓄が可能となり、災害発生時にも迅速かつ身近な支援を実現します。

災害時はおむつやお尻ふきの支援物資はすぐには届かない物ですから、この取り組みはとても有効だと思います。