●子どもの医療費助成を現状の中学生から高校生までに引き上げ 　　➡深夜の歯科診療の廃止と小児初期救急の時間短縮分の予算を財源としてすでに提案済みです ●子ども手当の所得制限の撤廃 　　➡国が交 […]

2016年、議員になって２年めの８月議会で佐倉の自然と子育てについて取り上げました。 「待機児童問題が深刻な中、子育て支援イコール待機児童の解消にとらわれがちですけれども、本来子育て支援とは保育を必要とする方だけではなく […]

2017年年１月、総務省の発達障害者支援に関する行政評価・監視〈結果に基づく勧告〉により、発達障害者の早期発見が不十分あるという指摘がされました。国立成育医療研究センターの東京小児科医会学術講演会でも、５歳児健診で発達障 […]

子どもの権利条約は私の１丁目１番地です。NPOで子どもの権利条約をベースに活動を続けて20年以上経ちますので、体に染みついています。「子どもの権利条例」を作るのは簡単です。でも条例を作ることが目的になっては意味がありませ […]

デジタル庁で、子どもに関する各種データの連携による支援実証事業が始まりました。 既に実績のある箕面市では、子ども施策担当部門の教育委員会との統合や個人情報保護条例の改正により、情報集約を可能とし、生活保護の受給状況、虐待 […]

【豊富な経験や知識を活かすことができる社会環境の整備】 ・就労先の確保…シルバー人材センターへの支援 ・活躍の場の確保…地区社協、市民公益活動サポートセンター、スクールガードボランティア、公園清掃協力、小中学生との交流 […]

①地震発生１日後の避難所生活者予測は２万1,454人、これに対する避難所の受入れ可能人数は２万5,308人で受入れ可能となっていますが、地域によって志津地区は過密状況が想定されています。基本的には在宅避難が推奨されていま […]

●障害をお持ちの方が障害者の方が混乱している初期の避難状況の中でもできるだけ障害のための不自由さをなくすために、障害の状況や必要な投薬、医療ケア、緊急連絡先などを書き込む災害時ワークブックを作成 　　➡災害 […]

●女性の視点での避難所運営ガイドライン策定を男女共同参画担当の自治人権推進課が主体となって行う （危機管理室では後回しになりそうなので） 　　➡女性にとって必要な物資は遅れがち、女性の役員がいないと要望を伝 […]

　公民連携の形は様々でありますけれども、公共施設の管理という面では、指定管理者制度はコスト削減プラス民間のノウハウ活用といった点で有効かもしれません。しかしながら、草ぶえの丘やサンセットヒルズといった、あまり市が保有する […]