子どもの貧困対策

デジタル庁で、子どもに関する各種データの連携による支援実証事業が始まりました。

既に実績のある箕面市では、子ども施策担当部門の教育委員会との統合や個人情報保護条例の改正により、情報集約を可能とし、生活保護の受給状況、虐待相談の学力健康状態といった情報を一元管理しています。それにより、支援から漏れていた 116 人を客観的なデータから見つけることができたそうです。

就学援助の申請漏れもデータベースにより解消でき、支援を受けるためには、当事者からの申請が必要ですが、困った状況にある家庭ほど、窓口に来る時間も情報を探す心理的余裕もなく、もちろん子ども自身が声を上げることは考えにくいと思います。
しかしながら、データベース化することによって、情報を的確に把握し、アウトリーチを強化することができます。