女性防災

●女性の視点での避難所運営ガイドライン策定を男女共同参画担当の自治人権推進課が主体となって行う

（危機管理室では後回しになりそうなので）

　　➡女性にとって必要な物資は遅れがち、女性の役員がいないと要望を伝えにくい、洗濯物や着替え場所の配慮、トイレの配慮や安全確保、なにより性被害を防ぐために自治会役員や自主防災組織の方に女性の視点での避難所運営の重要性を理解して欲しい。避難所の男性役員が対価型の性的要求を行う加害者となることが多いのが現状だということを知って欲しい。

●指定避難所に設置されたマンホールトイレと体育館の安全確保を事前に点検・準備しておく

●男女共同参画推進センターミウズと連携する

●乳幼児も災害時要援護者であるため、乳幼児親子の避難も保健センターをはじめ、公立保育園やその他福祉避難所として準備を進めていく

　　➡保健センターには、乳幼児、妊産婦の支援のために必要なミルクや衛生資材のほか、災害時支援活動の協定を締結している千葉県助産師会が使用する資機材が備蓄されています。また、市の防災計画において、臨時避難所の候補施設となっており、市全体の医療、救護、保健活動の拠点となることも想定されます。その状況も踏まえた上で、災害時の乳幼児、妊産婦の支援施設として活用して欲しいです。

　　➡ふだん通いなれている保育園や幼稚園と連携協定を結び、通園している親子の避難場所として受け入れることができれば、小さい子を抱えるお母さんたちの心理的な負担も軽減され、子供たちも少しは安心して過ごすことができるのではないかと思います。事前の物資の保管も対象年齢が見えていると必要なものが明確になってきます。

指定避難所であっても、乳幼児親子のためのスペースを設けることはもちろんですが、保育園や保健センターであれば、保育士や保健師が配置されているので、相談もしやすい環境も提供してあげることができます。災害時の物資だけでなく、行政の検討段階でも、乳幼児が後回しにされている感は否めません。

●国は 2020 年までに、各都道府県が設置する地方防災会議の委員に進める女性委員の比率を 30％に上げることを目標に掲げてきましたが、2025 年まで延長されました。佐倉市の防災会議委員の女性委員の割合は、37 名中 16 名で、構成比率は約 16％です。内訳は薬剤師会、民生委員児童委員協議会、男女平等参画審議会、人権擁護委員さん。防災の知識がある方はいらっしゃいますでしょうか。女性防災士や被災地ボランティアの経験がある女性でなければ多様な被災者の視点に立った意見を述べるのは難しいのではないでしょうか。しかも防災会議の委員は、災害対策基本法第 16 条に基づき、佐倉市防災会議条例第３条において構成員が定められていることから、現時点では、防災会議等に女性防災士を参画させることが難しいということなのです。