防災　避難コミュニティ

　指定避難所が決まっていても、車中泊避難や自宅周辺での「避難所外コミュニティ」ができるのは過去の災害事例を見ても明らかです。そのため従前より避難所外コミュニティへの支援をどうするかを考えてきました。まずは「どう把握するか」です。最初から利用者が多いLINEの機能で避難所外コミュニティの把握ができないか、佐倉市では車中泊などは推奨できないということから、防災計画にはその支援について触れられていないが、現実的に考えるなら車中泊避難を見越して避難所の駐車スペースの利用、市内施設の駐車場の確保、スーパーや店舗との車中泊避難者用の受入れ協定などをあらかじめ検討しておくほうが行政としても避難コミュニティを把握でき、支援物資の提供や健康相談なども対処しやすいのではないかと言う提案もしてきました。

　今回は「地域避難施設認定制度」と「ドローンの活用」について提案しました。

徳永：避難所の過密状況が想定される地域、また指定避難所まで距離がある地域、そして現在避難所以外の市民は、自治会が代表して避難所に物資を受け取りに行くことになっていますけれども、そもそも訓練をしていないことが発災時に機能することはありません。
　千葉市は、地域避難施設認定制度を行っており、町内自治会集会所等やマンション管理組合が管理する集会所など、あらかじめ地域避難施設として認定することで、災害時に地域の避難先として町内自治会等が自主的に開設し、最寄りの指定避難所と連携して避難者の受入れや物資の配給等を行うことができるようにする制度です。この制度の導入により自主防災組織の活動も活発になり、ふだん使い慣れている自治会館で顔見知りのコミュニティー同士の共助が成立しやすいのではないかと思います。佐倉市でも導入が必要。

危機管理部長：ご提案の地域避難施設認定制度につきましては、指定避難所までの距離が遠い方や感染症を踏まえた分散避難の観点などから、地域の身近な避難先として効果的であると考えられますことから、制度の詳細や自治会等による運営方法など、千葉市の事例等について調査研究してまいります。

徳永：災害時には、指定避難所以外の避難コミュニティーは必ず発生し、支援が遅れる傾向にあります。行政の初動でそれを把握することは難しく、地域の共助力を高めていく必要があります。また、これまでアプリによる把握も提案したことがありますが、結局は被災者自らが発信する必要があり、100％ではありません。
　そこで、ドローンを活用し、空中から撮影することで把握が可能となります。もちろん避難コミュニティーの把握だけではなく、第一義的には災害現場の行けない、見えない、分からない、これをドローンを使うことで安全に次の救助の計画を立てたり、二次災害のリスクはないか安全を確認して活動でき、人や車が近づけない場所の被害状況も知ることができるということです。災害時のドローンの活用について、検討されていることはあるか。

危機管理部長：災害時のドローンの活用につきましては、現在佐倉市八街市酒々井町消防組合にドローンが配備されておりますことから、発災時には消防組合と連携し、ドローンによる被害状況の確認などを行ってまいります。