福祉防災

●障害をお持ちの方が障害者の方が混乱している初期の避難状況の中でもできるだけ障害のための不自由さをなくすために、障害の状況や必要な投薬、医療ケア、緊急連絡先などを書き込む災害時ワークブックを作成

　　➡災害による混乱の中だからこそ、自分の障害の状況などを素早く職員やボランティア、周囲の人たちに伝えることが必要不可欠です。特に聴覚が不自由な場合はとても有効で、うまくコミュニケーションがとれないことから孤立することもなくなります。障害や身体の状況、必要な配慮、生活環境等の詳細を正確に申告することはなかなか難しい面があるため、障害者自身が必要な情報を事前に整理し、リスト化する。

●現在は障害がある方でも一度指定避難所へ行き、対応が難しければ福祉避難所を開設する流れになっているが、かなりの負担が予想されるため福祉避難所への直接避難を推進する

　　➡2013年に市内の社会福祉法人と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、現在16法人、27施設と協定を結んでいます。民間の施設のため受入れ可能な人数、提供できる物資の量、さらに職員体制や受入れ可能な期間等を確認してから開設という手順になっています。大規模災害発生時に各法人が運営する特別養護老人ホームや障害者支援施設などが、一般避難所での共同生活が困難な高齢者や障害者の受入れ先となるのですが、台風15号の時に当事者家族の方も福祉避難所が分からないということに気づきました。そして、福祉避難所といっても、高齢者施設も含まれているため、障害者がその施設を使えるのかも分かりません。福祉避難所の体制も明確にしていく必要があります。

●医療的ケア児や在宅で人工呼吸器や吸引器、パルスオキシメーターを常時使用する方に自家発電機を現物給付、日常生活用具の給付対象に加えるか、購入費補助制度の導入

　　➡令和元年の台風15 号による停電が長引いたことで、人工呼吸器を使用している市民の方は、外部バッテリーを合わせても、停電時に人工呼吸器を作動させるのは、長くても１日も持ちません。電源が切れた時点で命を落とすことになります。災害関連死という簡単な言葉で終わらせてはなりません。八王子市や江東区は既に現物給付しており、習志野でも蓄電池の助成が決まったそうです。千葉市、八街市、香取広域など、日常生活用具に停電に備えた機器を追加する市町村も増えてきました。

●個別避難計画の作成を通じて、福祉避難所ごとに事前に受入れ対象者の調整を行い、災害時には直接福祉避難所へ避難できるようにしておく。それに伴い福祉避難所への電源確保のための支援も必要。

➡どこに避難すれば電源の確保ができるのか。可能な限り負担が少ない避難場所を確保できるのか、地域住民の協力も得ながら早急な対応が必要です。障害福祉課の答弁によると令和４年 10 月末現在、医療的ケア児者として 32 名、うち、人工呼吸器使用者が 16 名、重症心身障害者は 10 名ということです。