子ども・子育て支援事業計画と多様な職員採用

⑤そして大事になってくるのが子育て施策です。シティプロモーションを子育て世代の定住人口にシフトしていくと伺っておりますので、第２期佐倉市子ども・子育て支援事業計画について少し触れさせていただきたいと思います。平成29年12月の第1期第2版までとは形式も変わり、新たな項目も盛り込まれ、その点では移り行く子ども子育ての課題を見据えたものと評価できますが、いくつかの疑問もあります。重点事業となっている幼稚園、保育園、認定こども園と小学校との連携の実施。これによって解決される課題、目的、具体的な事業内容と数値指標についてお伺いします。

 

⑥市内小学校は23校、幼保・こども園を合わせると48施設ですから、新規事業としてまず１件というのは理解してあげたいとは思いますが、総合計画も基本構想は12年間ですから、せめてその範囲で達成すべき目標を掲げるべきであり、更に言えば第2期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略の５年間でいかに達成できるかといった視点での指標設定を考えても良かったのではないかと思いますが、その点、子育て支援推進委員会などでご意見はなかったのか、実施状況による今後の数値指標の見直しはどのように行われていくのかお伺いします。

 

⑦他にも子どもの居場所の充実としての子ども食堂や、ワーク・ライフ・バランスなどが取り上げられていて素晴らしいなと思った反面、子ども食堂などの地域の子どもの居場所は地域の中の自発的な活動に委ねられています。地域の力をお借りすることに変わりはありませんが、本来であれば市として小学校区に１つは子ども食堂や学習支援などの地域の子どもの居場所を確保しようという姿勢が、子ども子育て支援事業計画にも記載されている子どもの権利条約の本質ではなかろうかと考えますが、いかがでしょうか。

 

⑧そして今後の少子化の進行を鑑みると、大きな箱を用意するのではなく、０～２歳児の待機児童解消のための小規模保育を増やし、他の施設利用に転換しやすい保育環境を整えていく時期ではないかと思います。今ある事業者さんに近隣での小規模の開設のための補助金も検討し、開設を促すことで以上児の移行先も確保できるというメリットもあると思います。今後の待機児童の解消についてお考えを伺います。

 

・職員の採用について

①今年度実施した職員採用試験について、佐倉市HPに公表された試験結果を見ると土木技師などの技術職において、募集人数に満たなかった職種があるようです。近隣市ではより優秀な人材をより多く確保するため、職員採用について様々な工夫を行っているようです。一例を挙げますと、公務員試験対策が不要な試験を実施したり、応募年齢を引き上げたりすることで、受験者数が飛躍的に増える効果が出ているそうです。佐倉市の職員採用における優秀な人材確保についての考えをお伺いします。

 

②就職氷河期世代に特化した採用活動の解禁も検討されており、非正規雇用労働者の正規雇用への転換や引きこもりの人の社会参加などを集中的に支援する方針が打ち出されています。佐倉市としてこの世代に特化した採用について検討はされていますか。

 

③佐倉市でも職員採用数を増やせない状況にあるものと思います。一方で、行政にも専門的な知識が必要とされる業務やプロジェクトなどが様々な分野で今後必要とされてくるものと思われます。他の自治体でも民間企業に在籍したまま専門的知識を有した人材を副業として自治体で活用する事例もあります。これは佐倉市としても民間目線をもった優秀な人材を低い予算で活用でき、メリットが大きいと感じますが、どのようにお考えですか。

→いずれにせよ、人口減少時代の持続可能な行政運営において、行政改革においても職員の新規採用を必要最小限に抑制するとありますが、戦略的に物事を考えられる即戦力としての人材確保は欠かせないと思います。柔軟な対応で人材確保に努めていただきたいと思います。