オンライン学習環境の整備について考える

今回の休校措置でオンライン授業に対して保護者の皆さんの関心が高まったことと思います。

佐倉市は令和２年度の当初予算で小中学校の情報機器整備事業に2億6,300万円を計上し、1,248台の整備（貸借）が整い、今後2,500台の整備を予定していました。学校の授業で全員が同時に使用することはないという考えから、現状１０人に１台の割合です。タブレットは１校につき３８台整備されています。これまで整備の予算は自治体の裁量に任される地方交付税交付金で措置され、自治体の判断に任されていました。

計画的な整備が必要と思い、先進事例の豊田市も視察に行き、私が最初に学校でのICTの整備について質問したのは2016年１２月の一般質問です。その頃より整備されたとは言え国の目標3.6人に１台に対して佐倉市は全国平均値5.9人に１台、千葉県平均値7.7人に１台よりも下回っている状況でした。

その後政府は2019年12月5日、教育用ICT環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定しました。このGIGAスクール構想は児童生徒１人１台コンピュータを実現（１台当たり４.５万円を補助。令和５年度までに、小中全学年で達成）するものです。まずは 小学5、6年と中学1年の全児童・生徒の約400万人分を教室に配備し、無線LAN環境を整える。さらに3年で小中の全学年で「1人1台」を実現する方針で、手始めに2019年度補正予算に2318億円を計上しました。小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまっています（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性もありますが、文部科学省は「導入するPCは1台5万円前後かそれ以下の価格を想定している」（初等中等教育局情報教育・外国語教育課）とのことで、１台当たりの調達費が安く済むよう政府が自治体への情報提供などでも協力するとの報道もありました。

今回国の補正予算で、このGIGAスクール構想の加速による学校休業時における子ども達の学びの保障として2,292億円の予算が計上されました。抜粋しますが

①令和５年度に達成するとされている端末整備の前倒しを支援、令和元年度補正措置済（小5,6､中1）に加え、

残りの中2～3、小1～4すべてを措置。公立小中学校は定額上限１台当たり４.５万円を補助。

②Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として自治体が行う、 LTE通信環境（モバイルルータ）の整備を支援

対象：国・公・私立の小・中・特支等、年収400万円未満（約147万台）

国公立：定額（上限1万円）

③臨時休業等の緊急時に学校と児童生徒がやりとりを円滑に行うため、

学校側が使用するカメラやマイクなどの通信装置等の整備を支援

対象：国・公・私立の小・中・高校・特支等 公私立：1/2（上限3.5万円）

市町村が県へ申請し、県は申請を取りまとめ文科省へ。そして国→県→市町村の小中学校等へというスキームです。

リースとしてもPC１台4.5万円は可能なのでしょうか。セキュリティは？

オンライン学習の導入について６月議会で確認していきたいと思っています。