ヤングケアラーとこども家庭センター

令和６年８月議会代表質問

徳永：こども家庭センターは、従来の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点が有してきた機能を引き続き生かしながらも、一体的な組織として子育て家庭に対する相談支援を実施することにより、母子保健、児童福祉の両機能の連携、協働を深め、虐待への予防的な対応から子育てに困難を抱える家庭まで、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを両輪として、切れ目なく、漏れなく対応することを目的としているとなっております。
　これまでも切れ目のない相談支援があるものと思っていたのですが、従来の体制と今回導入されたこども家庭センター設置による新たな役割についてうかがう。

こども支援部長：従来は、こども家庭課の子ども家庭総合支援拠点と母子保健課の子育て世代包括支援センターで相談事業等を実施し、必要に応じ連携してまいりました。こども家庭センター設置後は、統括支援員を新たに配置し、情報の一元管理や合同会議の開催により、保護者やお子さんの希望を取り入れたサポートプランを作成するなど、ヤングケアラーも含めた幅広い対象にこれまで以上に切れ目なく、ニーズに合った支援が提供できる体制としております。

徳永：子どもの貧困やヤングケアラーへの支援強化も重要な要素となりますが、２年前に実施した児童生徒への生活状況調査、また今回のアンケート調査により、貧困家庭や家族のお世話をしている子どもが一定数存在することが明らかとなりました。そのような子どもたちの把握と支援には小中学校との連携が不可欠ですが、こども家庭センターの支援をどのように強化されるのか。

こども支援部長：貧困やヤングケアラーなどの兆候を学校生活の子どもの様子から早期発見することが期待されますことから、各校に対し虐待防止やヤングケアラー対策に関する案内をしております。こども家庭センターでは、課題を的確に捉え、幅広い支援が提供できるよう、関係機関とのネットワークの強化や職員の技術の向上に努めてまいります。

徳永：中学生までのご家庭の支援は、義務教育の観点から市の受皿が見えやすい部分もあるかと思いますが、義務教育年齢以降の子供たちに関わる相談には、これまでどのような経路で相談を受けてきたのか。また、これまでの佐倉市の家庭児童相談において、義務教育年齢以降の割合は全体の何％になりますでしょうか。

こども支援部長：家庭児童相談における過去３年間の実績では、子ども本人、家族のほか、学校、児童相談所、福祉関係機関からの把握が主な経路であり、割合は５％から10％で推移しております。

徳永：佐倉市の子どもたちの高校中退における状況や佐倉市の公立高校の中退率の現状など、市教委と県教委が連携し、中途退学者に向けたセカンドチャレンジの体制づくりや、中途退学したことから予想される困難に対して担当課につないでいき、生活支援や職業訓練、積極的な就労支援を行うなど、子どもたちに対してもきめ細やかな対応なしには貧困の連鎖を食い止めることは難しい。高校は義務教育ではないため、中途退学してしまうことで往々にして社会とのつながりをなくし、受けられる支援を知らずに行き詰まってしまうことのないようにしなければならない。その後、生活保護の受給者になるか、納税者となるかでは、１人当たり１億円以上の経済効果の違いが出てくるとまで言われている。要するに乳幼児期からのハイリスクと同時に、義務教育終了後の子どもたちの相談支援も強化していただきたい。そのためには、こども家庭センターの設置を機に、子ども自身からのアクセス方法が明確になっていることも必要ではないか。

＊＊私は現場主義なので、だからこそ高校生が困難を抱える前のワンクッションになって必要な支援情報が提供できるように「高校での居場所カフェ」をやりたいと思っているのです。