企業誘致と公民連携推進室

徳永）佐倉市では、地域経済の活力を高め、市民の皆様が魅力的な仕事に就く機会を拡大するため、令和６年４月に企業誘致・公民連携推進室を設置し、企業立地マッチング事業を中心に各種取組を進めていると思いますが、当室の関与のもとで、市内における不動産売買契約の締結など、企業立地の成果として挙げられる実績はどの程度あるのか。

企画政策部長）企業誘致公民連携推進室では、昨年2月に締結した企業立地促進に関する連携協定に基づき、産業用地に係る情報の収集発信など、企業の市内進出に資する取組を進めてまいりましたが、残念ながらこれまでに契約に至った事案はございません。一方、協定を締結した不動産関係団体をはじめ、金融機関や開発事業者などを対象に、本市の優位性を御理解いただくための営業活動を積極的に展開した結果、顔の見える関係が構築され、企業の動向等に係る情報が得やすくなるなど、一定の成果があったものと捉えている。

徳永）千葉県では、県内への企業立地を促進するため、令和７年度から、成田空港周辺地域や北千葉道路沿線地域など５つの地域に限り、工場等が立地する場合の補助額の上乗せが行われていると承知しています。一方で、本市内を通る北総地域の大動脈である東関東自動車道の沿線地域は、現行の上乗せ対象地域に含まれておらず、本市は当該上乗せの恩恵を受けられない状況にあります。この点を踏まえ、本市は千葉県に対してどのような要望を行っているのか、また、その要望に対する県の対応状況について。

経済環境部長）佐倉市は、千葉県立地企業補助金の上乗せ対象区域に含まれておりませんが、当市を含む東関東自動車道沿線地域は成田空港と幕張新都心、東京都を結ぶ大動脈として、企業立地の需要が高いことから、令和7年9月に、千葉県市長会を通じ、同地域への対象拡大について要望をしている。

徳永）令和８年度における企業立地補助金の活用見込みと、そのうち市内への新規立地企業の見込みについて。

経済環境部長）佐倉市企業誘致再投資促進助成金の交付見込みは6件、新規立地企業は令和4年度から継続交付の1社のみであり、令和8年度からの新規交付の予定はない。

＊佐倉市は企業誘致のための土地もないため、産業用地の整備が必要です。ヤードはどんどんできてしまうのに…

　常総市のアグリサイエンスバレーのような産業用地の整備ができると、オーガニックビレッジ宣言も最大限生かせるのですが…

この常総市の産業用地整備の経緯としては、交通アクセスの良好な土地であることから、既存の産業団地は飽和状態にありました。

このような中、平成初期に首都圏中央連絡自動車道インターチェンジ（現常総インターチェンジ）の整備が決まり、広域にわたり交通の利便性が高まることから、インターチェンジ周辺における土地利用について関心を集めてきました。国道 294 号沿いには市の基幹産業である農業用地が広がっていたことから、農地から産業用地へ完全に転換してしまう従来型の開発ではなく、農業を生かすための土地利用を検討することとなりました。本用地は生産性の高い農地エリアと加工・流通・販売が連動する都市エリアを集積し、地域農業の核となる
産業団地を形成しています。