コロナに関する一般質問（市内事業者の支援について）

６月議会の一般質問では他にも「子育て支援の観点から」「学校教育について」も取り上げましたが、この世代の皆さんからは４月～６月にかけてたくさんやり取りをさせていただいて、休校延長の決定や登園自粛ではなく市として休園を決める事、保育園も小中学校も担任から子ども達への電話連絡、学校給食についてなど、その都度発信してきたこともあり、ここでは割愛させていただきます。

乳幼児期に関しては、妊婦面談時に担当保健師を明確にし、直接担当に繋がる番号の登録を推奨するなどして信頼関係を築き、いつでも相談しやすい環境をつくることを推奨していきたいと思っています。５年めを迎えた子育て世代包括支援センターの役割についてはまた改めて取り上げようと思っています。

 

市内事業者の支援について

【徳永】　５月11日から佐倉市事業者総合相談窓口が開設されました。休業補償や資金繰りなど、活用できる支援は何かよく分からない、支援策に応じて申請窓口も異なり、特に個人事業主などは申請手続にも不慣れな方が多く、お困りではないかと思います。そのため一括した相談窓口の開設は大変有効です。申請手続はスムーズに進んで いるか、また商工会議所でも相談窓口を設けていますが、連携されていることはあるのか。

【産業振興部長】　佐倉市事業者総合相談窓口につきましては、国の持続化給付金や県の中小企業再建支援金のご案内、 セーフティーネット保証の認定申請の受付など、事業者や金融機関からの様々な相談、問合せに対応しております。佐倉市では、これら給付金などの申請手続が非常に複雑でありますことから、相談者がス ムーズに、そしてストレスなく申請できますよう、懇切丁寧な説明、対応に心がけております。また、 セーフティーネット保証の認定申請につきましても円滑に認定事務を遂行しているところであります。 一方、佐倉商工会議所との連携につきましては、市の事業者総合相談窓口の運営に当たり、商工会議所 から経営指導員を派遣していただき、専門的な見地からの助言をいただいております。また、お互いの窓口の情報や事業者に関する情報交換、佐倉商工会議所内に設置された国の持続化給付金申請サポート 会場に関する情報提供などを随時いただいており、有意義な連携が図られているものと考えております。

 

【徳永】　持続化給付金も県の中小企業再建支援事業も、売上高が前年度比50％以上減少している事業者が対象となっております。そのため、20％から50％売上げ減の事業者には市町村単位で支援を決定した自治体もございます。また、休業や事業縮小しても家賃などを含めたランニングコスト は変わらず、収入は減っても支出は変わらないという事業者は、水道光熱費などの支払い猶予または減 免を求める声もございます。全てを賄うことは難しいと思いますが、佐倉市としてはこういった事業者 への支援はどのように考えられているか。

【産業振興部長】　このたびの小規模事業者応援給付金につきましては、国の持続化給付金や県の中小企業再建支援金と要件をほぼ同じくしており、中小企業の中でも一般的に体力が弱いとされる小規模事業者を対象とし、かつ売上げが大きく減少している事業者が特にお困りだろうと考え、国、県の支援策に上乗せする形で支援を行うものでございます。一方、ランニングコストに係る支援につきましては、今後国がテナント事業者に対する家賃支援給付金などの取組を検討しているとのことでございます。佐倉市といたしましても、こうした国、県の支援策が広く行き渡るよう、事業者総合相談窓口などで丁寧に周知、説明をしてまいります。なお、国、県の支援の対象とならない事業者への市単独の支援につきましては、今後様々な角度から調査研究していく。

 

【徳永】　観光面です。今年の春から佐倉市では観光グランドデザインも策定し、観光で地域を盛り上げていく予定でした。ところが、コロナの影響で、盛り上がるどころか廃業に追い込まれる事態と言っても過言ではありません。これまでご協力いただいている地域の事業者の皆様とまたいつか近い将来一緒に佐倉市を盛り上げていくためにも、今支えていく必要があろうと思います。今はイベ ント中止のお知らせくらいしかできていないと思いますが、この状況下の中でも今後できることは何な のか、まだ見通しを立てることは難しいかもしれませんが、一緒に考えていく必要がある。

【産業振興部長】　佐倉市におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、佐倉チューリップフェスタをはじめとするイベントなどの中止が相次ぎ、観光客数は大幅に減少するなど、大きな打撃を被っております。 今後の観光につきましては、まずは近場の国内旅行から少しずつ回復させていきたいと考えております。 具体的には、市内や近隣市の住民を主要なターゲットとした新しい観光のコース設定などに力を注ぎ、 民間事業者とも連携した新しい旅行商品を提案していきながら徐々にターゲットを広げてまいりたいと考えております。今後第２波、第３波の懸念など、観光業にとって不透明な部分もございますが、関係機関や民間事業者と連携し、機動的に対応していくことが佐倉市の観光復活に向け非常に重要だと認識 している。

 

【徳永】　緊急事態宣言と休業要請における国や県の支援からこぼれている人はいないか、長期化すればするほど立ち直れない人も出てくるのは当然です。そこに基礎自治体としてどのようにどう手を差し伸べていくのか、新しい日常の中で市民に対してどのような安全、安心材料を整えていくのか、ＩＣＴの活用による学びの保障は喫緊の課題として取り組まなければならない。