コロナに関する一般質問（福祉的観点から）

【徳永】　３月28日に香取郡東庄町の北総育成園でコロナウイルスの集団感染が確認され、多数の職員も感染してしまったことから、指定管理の設置主体である船橋市では県の感染症に係る専門職員を本部長に、医師、看護師や香取保健所、法人職員、市職員、県職員で構成される支援対策本部を設置し、感染拡大の防止や利用者の健康管理、生活介護などの支援を行い、保健師、看護師、一般事務等の派遣を行ってきました。そもそもですが特に夜勤を支える職員は不足します。本来であれば千葉県で災害派遣福祉チームであるＤＷＡＴのような広域連携が展開されていることが理想ではありますが、現状千葉県では設置されていません。せめて印旛郡市など近隣の市町村との広域連携による支援チームの発足が求められるのではないか。

【福祉部長】　災害発生時の社会福祉施設等における福祉ニーズへの対応につきましては、全国の都道府県で災害福祉支援ネットワークの構築が自治体、事業者による公民連携体制で進められていると認識しております。今後は、新型コロナウイルスの集団感染等も踏まえまして、新たな形での検討がなされると考えておりますが、市といたしましても広域連携について研究していく。

【徳永】　社会福祉法人経営者協議会から千葉県に対して、新型コロナ下でも福祉サービスを続けるための支援を求める要望書が提出されており、市内でもクラスターが発生した事実もあることから、市としても対策を考えておくことが必要である。

【徳永】　入居施設で懸念されているのが食事の手配です。北総育成園でも当初約150人分のお弁当の手配に苦慮され、有志の法人等の支援を受けたそうです。佐倉市内でも通常調理による食事提供をしている施設では、職員に感染者が出た場合すぐにでもお弁当の手配が必要となり、手配先を検討している施設もあるようですが、こういった懸案事項については施設側と協議することはあるか。

【福祉部長】　福祉施設等において施設内での食事提供が困難となった場合は、まずは法人内、または法人間の連携による食事の手配が想定されますことから、現在まで施設側との協議は行っておりません。しかし、今回のような大規模な感染に備えるため、今後は施設間の相互協力に向けた情報共有に努めていく。

【徳永】　生活困窮について。定額給付金については、現在給付手続から支給作業の最中ですが、それでは遅過ぎる新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活に困窮された方への早急な対応として、緊急小口資金、総合支援金の特例貸付け、住宅確保給付金を社協を窓口として相談と申請の受付をいち早く開始していたわけですが、今まで貸付け相談とは縁がなくやってこれた方も休業や失業で窮地に追い込まれているということは、相談や申請の件数が通常の数倍にも上っている現状を見ると明らかです。総合支援金は３か月、住宅確保給付金は最長で９か月、その他の休業補償等が尽きる前に仕事ができるようになればいいのですが、いまだ経済状況は不透明であり、いつ元の生活に戻れるのか分からない。このままの状態が長引くと、つまりは今生活保護の手前まできてしまった方が大勢増えてしまったということです。佐倉市としてこの現状をどのように捉え、今後の支援策についてどのように考えていくのか。

【福祉部長】　新型コロナウイルスの感染拡大の影響による失業や収入減少に対しましては、感染拡大が終息するまでの一定期間経済的な支援により生活が持ちこたえられれば、感染状況が落ち着いて元の生活状態に戻れると想定し、住居確保給付金や貸付け等の制度により緊急的に対応しているものと理解しております。しかし、緊急事態宣言解除後の景気や雇用の回復状況が不透明であることから、短期間の支援策だけではなく、引き続き活用できる制度や必要なサービスを提供して生活支援を行ってまいりますが、状況が急変して生活が困窮される方につきましては相談機関と連携を密にいたしまして、速やかに生活保護制度につながるよう支援していく。

【徳永】　西田市長からも困窮されている方に寄り添っていただけるとのご発言を頂戴しておりますので、今想像以上に困窮している方がいるという現実をぜひご承知いただいて、今後の施策や社協の支援に反映していただきたい。

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