コロナに関する一般質問（市政と支援策について）
【徳永】 緊急事態宣言を含め、今までのコロナ対応は国から県へ、市町村は県に倣う形で判断をされてきたという構図になっていると思います。しかしながら、今後の長期化を見据えると感染者の発生も同じ県内であっても大きな違いが出てくることでしょう。このことから、 市町村といった基礎自治体が大きな役割を果たすのは今後の第２波、第３波を見据えた長期的な施策で はないか。
【西田市長】 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている市民の皆さん、事業者の皆さんへの市の独自支援策につきましては、今定例会の初日に議決をいただいたところでございます。これを受けまして、生活や事業の継続にお困りの方に対する各種支援策を一日も早く実現できるよう、鋭意事務を進めてまいりたいと思います。また、国においても審議中の第２次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が２兆円増額するとされていることから、佐倉市への交付金も増えることを見据え、第２波、第３波に備えた対策とともに、新しい生活様式の定着に向けた取組など佐倉市の事情を踏まえた新たな取組について研究、検討を重ねてまいりたい。
＊特別定額給付金も、早く市民の皆様のお手元に届くように、５月１５日の臨時議会で委員会審議無しの専決処分で可決したにも関わらず、なぜ他市よりも給付が遅くなってしまったのか。５月１８日に送付した申請書が翌週３万通一気に返信されたものの間違いが多く、再送付するなど時間がかかってしまったと説明がました。「週に１度、～１万件程度を目安に給付手続きを行っている」…これが原因？？
６月１８日時点で73,909件の申請で給付対象世帯数の94.1％、書類に不備がなければ７月１０日までに給付完了予定です。
特別定額給付金の申請についてはYouTubeでもご紹介しております。
【徳永】 各担当課が所管する市内の施設や事業、それらにおけるガイドラインというのが必要になってくるのではないか。利用者や職員が感染した場合、濃厚接触者だった場合、感染の疑いがある場合、何日間閉鎖す るのか、業務を継続するものは何か、福祉事業所への要請基準、また今後の学校再開で児童生徒に感染者が出た場合はまた全校一斉休校にするのか、感染者が出た学校にとどめるのか、ご家族に感染者が た場合は児童生徒に対する出席停止にするのか、学級閉鎖という形を取るのか、国の示すガイドラインを基に市民に分かりやすい形で示す必要があるのではないか。
【健康こども部長】 公共施設及び小中学校における感染症対策等に係るガイドライン作成につきましては、施設ごとに対応が異なりますことから、順次作成に向けて進めております。（まずは保育園から作成するそうです）
＊私は４月の教育委員会の失態を踏まえて学校休校に関するガイドラインが一番重要なのだから、教育委員会が答弁すべきだと思っていたのですが、やっぱり答弁してもらえませんでしたね。ヒアリングの時からガイドライン作るの嫌そうでしたから。いろんな場面で保護者へは見通しを明確に示すべきだと申し上げているんですけどね。こないだ教育長が他所の市と佐倉市教委の情報発信の何が違うんだと仰るので、理由説明の情報発信というのは「なぜ？」に応えて、受け手側が納得して初めて成立するものだと教えてあげました（笑）
【徳永】 ６月１日から公民館やコミュニティセンターが行政利用のみ開始され、学習支援団体などが活動を再開し始めました。７月１日から一般利用も再開される見通しです。利用団体は、留意事項のチェックシートや参加者名簿なども提出することとなり、新しい生活様式下での活動方法はどの団体も模索しているのではないかと思います。豊中市社協では、国の新しい生活様式に社会参加やボランティアについての記載がないことから、独自のガイドラインを策定しました。今までと同じようにではなく、新しい方法も考えていかなければならないのかもしれません。 そこで、市民活動公益サポートセンター登録団体をはじめ、乳幼児サークルや福祉活動団体などにアン ケートを取り、地域の実情や活動内容によって一律にはいかないものの、新しい生活様式に沿った地域活動をまさに市民協働の知恵でつくり出し、地域に孤独を生み出さない工夫が必要ではないでしょうか。
【市民部長】 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの市民公益活動団体が活動の中止や縮小を余儀なくされ ましたが、いわゆる３密の回避や人との接触を減らすことなど、新しい生活様式が提言され、市民公益活動にも大きな影響を与えております。団体の活動再開に当たりましては、身体的距離の確保をはじめとする社会の行動変容に合わせ、計画事業の見直し、広さや利用条件などが適した会場、施設の確保、従来の室内型活動から屋外型への転換など、様々なご相談をいただいているところでございます。豊中市のガイドラインでは、離れていてもつながろうをスローガンに、集まらなくてもつながる地域活動が提案されております。佐倉市におきましても、アンケートの実施や共同企画を通して新しい生活様式に 沿った地域活動やイベント運営、オンラインの活用などを市民活動公益団体とともに研究をしてまいり ます。
【徳永】 新型コロナウイルスに係る佐倉市の支援策として、学校を含む公共施設で使用する感染症対策用消毒薬等の購入が掲げられています。民間の高齢者施設や障害者施設、放課後等デイ サービスには厚労省から優先的に配付、購入できるよう自治体に投げかけられているものの、供給不足の声は常に聞かれるところです。おでこで測れる体温計やマスク、消毒液は店頭での品不足も続いており、こういった施設に市として対応はできないのか。
【健康こども部長】 高齢者施設や障害者施設、放課後デイサービスにつきましては、不足しているマスクや消毒薬について備蓄及びご寄附いただいた品から配付いたしました。全ての民間施設のご要望にお応えすることは難しい状況ではございますが、各施設における感染症対策について市としてできる限りの支援をしていく。
