企業誘致・公民連携推進室

令和６年８月議会代表質問で取り上げた公民連携について解説します。

①公民連携窓口の設置

　民間企業からの社会課題の解決に対する提案受付・相談窓口であり、民間企業等の資源を活用して課題解決を検討する庁内の相談調整窓口です。これにより民間企業も社会課題の解決と新たなビジネスモデルの構築につながり、市は行政コストの削減につなげます。

　行政だけでできる市民サービスは限られています。委託、指定管理…市の事業を民間にお願いするのがこれまで民間登用でした。　社会課題は多様化する中で、企業が手掛けるサービスや民間がやりたいことが市民ニーズに合っていたら、行政は施策に厚みができ、企業や民間も実績や信頼につながる事業ができるWin-winとなるわけです。

　令和５年６月の一般質問で提案し、その年の総務常任委員会で私が視察先を提案し、堺市の公民連携窓口コネクテッド・デスクを企画政策部長も含め視察に行きました。もちろんそれまでも民間からのお話は企画政策部でヒアリングして、必要に応じて担当課にお繋ぎしていましたが、オープンではないので、議員を通じてとか、誰かを通じてとか、に限定されてしまうのではないかと思うんです。ただこちらとしては民間移行することでコストカットしながら社会課題を解決するのが大前提なので、市の予算で儲けようと言う発想では困ります。

　移動スーパーとかわかりやすいですよね。買物弱者の地域に市の職員が配達するわけにはいきませんが、現在佐倉市ではウェルシアさんやヤックスさん、そして移動スーパー元祖のとくし丸さんが各地に出動してくれています。

　令和６年４月より企画政策課内に企業誘致・公民連携推進室が設置されました。

　以下企８月議会における画政策部長の答弁です。

「企業誘致・公民連携推進室につきましては、企業進出による新たな財源の確保と、複雑化、多様化する地域課題の効率的、効果的な解決を目途に設置したものでございます。その背景といたしましては、企業等からの検討段階での相談窓口がないことで、市が様々な機会を逸してきた可能性があること、特に公民連携の観点におきましては、民間の力を活用しようとする視点、発想が行政側で不足しており、受け身の対応が大半であったことなどから、取組内容と地域課題に少なからずギャップが生じていたものと捉えております。
これらの課題認識を踏まえまして、現在当該室では、まずは市に寄せられる情報の一元化を図り、その共有化を徹底するとともに、千葉県や金融機関、公共交通事業者などを積極的に訪問いたしまして、佐倉市における室の新設と、その業務や役割について周知に努めているところでございます。これらの取組により、機会を逃さず、様々な視点で民間活力を生かすこと、地域課題とのマッチングを図ることなどを目指しているところでございます」

②企業誘致について

徳永：成田空港へのアクセスを生かした物流関係、新たに成長産業立地促進助成などを創設し、環境、エネルギー分野の企業誘致の促進、さらにはグローバル産業を視野に入れた企業誘致にも取り組んでいく必要があると考える。

企画政策部長：佐倉市では、成田空港の機能拡張を好機と捉え、本市の地理的優位性を最大限に生かし、各種成長産業やグローバル企業を含め、魅力ある企業を誘致してまいりたいと考えており、千葉県土地開発公社や成田空港株式会社、民間金融機関や公共インフラ提供事業者など、様々な関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。
　なお、新たな支援策につきましては、進出による効果などを勘案し、検討されるべきもの考えており、製造業等雇用創出効果の高い業種など、まちづくりに有益な企業誘致の誘導策となるよう、その創設を含め、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

徳永：市が所有する土地がないのであれば、海外資本の企業が土地の購入を含めても佐倉に進出したい魅力があるか、企業誘致のターゲットを従来のものから目線を変えて、誘致に向けたＰＲを。また企業誘致以外でどのような公民連携の取組を進めているか。

企画政策部長：ホテル日航成田と潮来市、香取市、そして本市の３市が連携し、成田国際空港に近接している強みを生かし、相互の魅力増進に資する取組に係る覚書を８月末に締結したほか、大手コンビニエンスストアと買物難民解消に向けた取組について協議を行っております。また、現在連携手法の見直しによる発想の転換、取組による化学変化を期待いたしまして、既に協定を締結している８つの高等教育機関にご参集いただく連携会議の開催を計画しているところでございます。

徳永：近隣自治体でも、船橋市が昨年度公民連携窓口として公民ＣＯＮＮＥＣＴを設置し、民間事業者への提案制度についてＰＲを行っています。民間提案制度では、原則市の新たな費用負担が伴わない事業の提案を募集、または既存事業の代替案としてコスト削減と公共サービスの向上につながる事業を募集します。私は、どちらかといえば後者に重きを置いて考えていますが、佐倉市も公民連携推進の指針などを示し、市の解決したい課題を外部に向けて発信していくような体制づくりが必要ではないか。

企画政策部長：これまで本市の公民連携につきましては、民間などからの提案が大半であり、行政サービスの追加や拡充となる取組が多かったものと捉えております。解決すべき地域課題への公民連携手法の活用につきましては、時間短縮や公費削減など、多面的な効果が期待できることから、積極的に進めてまいりたいと考えております。まずは、各所属が抱える課題をしっかりと分析し、外部機関に求める役割や具体な連携についてイメージできる能力を職員が身につける必要があることから、先進事例や優良事例等の庁内周知に努め、公民連携推進に必要な体制強化に努めてまいりたい。