②離婚後の養育支援について
離婚を考えている方の相談窓口として、こども家庭課ではひとり親自立支援員がアドバイスを行っています。
・配偶者との死別や離婚後の生活に悩んでいる
・離婚を考えているが今後の生活に不安がある
・ひとり親になった時にどような支援や手当があるのか
・就職や資格取得、就学費用の貸付制度について
相談に当たているのは保育士の資格者なので、法律的な内容の場合は無料で相談できる法テラスもあります。
https://www.houterasu.or.jp/index.html
離婚する前に「養育費」と「面会交流」などについてよく話し合っておくことが大切です。
ひとり親世帯の子どもの貧困問題は、厚生労働省の平成28年度「全国ひとり親世帯等調査」では、養育費を受けている母子家庭は24.3％、養育費を受けたことがあると回答したのは15.5％、受けたことがないと回答したのは56.0％でした。コロナ禍でひとり親世帯の困窮状況は深刻さを増していることから、養育費の不払いを解消するための制度設計が急がれます。そのため
１．離婚時において、離婚を検討している父母に対するガイダンスの制度化、養育費取り決めの届け出制度、合理的な取り決め確保のため離婚直後の公的機関の関与等、養育費の取り決めを促進する制度の導入
２．面会交流等も子どもの権利として子どもの意思を反映させ、子どもの利益を正当に守るための制度の導入
３．養育費問題について新たな相談支援体制を検討している自治体が増えてきたものの、相談対応や支援整備の難しさなど、各自治体の実情はさまざまであり、国は全国の自治体からの相談・助言に応じる体制の構築と地方自治体と連携した支援枠組みの構築
が必要です。
