公共施設等の利用料金と水道料金の改定について

私の最終日の討論から引用します。

「議案第15号から18号、及び議案21号から26号の佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づく条例改正についての一連の議案につきましては、人件費・物件費・減価償却費に要するコスト計算により、そのほとんどが値上げであることを踏まえると、本来であればコロナ禍で社会の経済状況が停滞しているなか、直ちに市の財政をひっ迫させるものではないのであるならば、議案の上程自体を見送り、または料金据え置きで提案すべきであったと考えます。今回賛成は致しますが、基本方針の見直しにあたっては、４年ごとではなく「必要に応じて」と改定し、その都度市民が納得できる議論を行うことを求めます」

現在の条例では４年ごとの見直しとされており、現状では値上げの改定が続くと予想されます。そのため条例を「必要に応じて」と改めることにより、いたずらに市民負担を増やす事は避けたいと思います。

ただし、佐倉市の財政状況は厳しく、おそらく人口減少による市税の減少は佐倉市だけではないと思いますが、歳入の構造が変わっていくことを前提に市政運営を考えていくことは必要です。

続いて水道料金についてです。

議案第31号佐倉市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につきましては、水道施設の老朽、耐震化対策として、令和3年度から令和12年度にかけて約232億円の費用が必要であり、現在の水道料金ではこれを捻出できないこと、人口減少に伴う水需要の減少により水道料金を維持した場合、令和5年度には赤字経営に転じ令和9年度には現金預金残高もほぼ底をつくこと、などの推計が示されています。

これらのことを総合的に考えると、いずれは検討しなければならない水道料金について、今回改定を見送った場合、災害等を見据えた老朽、耐震化事業の遅れや将来的な大幅改定などのリスクに加え、水道利用者がいつでも安心して水道水を使えるためには、今回は７．２％ですが、段階的な改定が利用者にとっては得策であると判断し、今後更なる経営努力を求め賛成することと致しました。