令和4年11月議会討論

　電子自治体推進事業として、公共施設14施設へのフリーWi⁻fiの整備に係る予算が計上されました。2月の予算審査特別委員会でDX推進方針に明示されているのだから、コロナ禍で市民が必要としている時に新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用して導入すべきだと申し上げました。結局公共施設の利用人数も通常に戻ってからの整備となったものの、オンラインを活用した講座の開催など、新たな活用が見込め、市民にとって利便性の向上に寄与することになると思います。

　ふるさとまちづくり応援寄付金、いわゆるふるさと納税に関して、ポータルサイトの追加に伴う返礼品の購入に係る費用の計上と、それに伴う寄付金の増額補正が計上されました。交付税措置を差し引いてもなお流出額のほうが大きい状況ではありますが、毎年努力を重ねている姿勢は見て取れます。佐倉に足を向けてもらうための宿泊券なども返礼品に追加されており、今後佐倉の花火大会が印旛沼で再開される時に有料観覧席とあわせた宿泊券とするなど、引き続き佐倉市のPRや交流人口増につながる努力を期待します。

　議案第21号の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業にかかる専決処分につきましては、年末までの支給を実現するため、その迅速な政策決定を評価します。しかしながら減額補正が計上された住民税均等割のみ課税世帯への応援金給付事業は、対象者を3,500人程度と見込んでいましたが、実際には2,200人ほどの申請でした。また子育て世帯生活支援特別給付金支給事業も低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の対象外で、ひとり親世帯以外の所得割のみ非課税世帯等は1,020人見込みのところ、対象者が600人程に変更されました。基本的に佐倉市独自の給付事業として評価致しますが、当事者が申請をしなければ給付は受けられないため、情報が行き届かなかったかも知れない世帯が一定数あるのではないかと、この物価高騰のなかで大変気掛かりです。

　今回個人番号カードの交付申請増加に伴う事業者委託料等の増額補正が計上されましたが、やはりマイナンバーカードの普及を促進し、必要な方へ必要な支援が届けられるような運用ができるようになることが望ましいと考えます。

　議案第6号の水道事業と議案第7号の下水道事業会計に関しましては、4月に料金改定が行われたばかりですが、社会状況に鑑み、柔軟に2か月分の基本料金減免の補正を打ち出されたことも、市民に寄り添う施策になっていると考え賛成致します。

　議案第12号、佐倉市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、高所得者に対する課税限度額の引き上げが提案されました。国の地方税法施行令の改正に伴い、厳しい国保財政を鑑みて賛成はするものの、佐倉市も国民健康保険特別会計の法定外繰り入れが増え続けている状況であり、今回の議案も中間所得層に配慮した限度額の見直しとなっていることを踏まえ、佐倉市でも検討の際には市民負担を十分に考慮してください。

　議案第13号、佐倉市立学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成致します。これにより寺崎小学校区の学童の待機児童が解消される見込みとなりました。しかしながら少子化でも学童保育等の施設利用は逆に増えていく傾向です。他にも待機児童が心配な学童はありますので、今後も児童推計には常に注意を払い、早めに対応ができるよう学校とも常に協議をしながら対応を進めてください。

　議案第18号から20号までの指定管理者の指定につきましては、指定された事業者に異論はないものの、例え福祉施設であったとしても、競合相手がいない状況で指定管理の意味をどのように捉えているのか、1社しか手が挙がらないことを当たり前と思わず、同じ事業者が長年管理していることで他の事業者にとって不利な条件になっていることはないか検証すべきであり、複数の事業者に手を挙げてもらえるように担当課が努力すべきです。さらにスマートオフィスプレイスに関しましても、指定管理料を今後ゼロベースにしていくことは望ましいことではありますが、さらに次の指定管理募集の際には他社には厳しい条件になるのではないかという懸念もあります。このような施設を自治体が保有するケースは珍しいと言うこともありますので、幅広い企業に注目してもらえるよう努力を求めます。

　追加議案として上程されました第22号につきましても、11月28日に閣議決定された国の総合経済対策に迅速にご対応いただきました。これは子育て費用の負担を軽減する経済的支援であるとともに、10万円を2回に分けて配布する際に相談を受け、継続的に子育てを支える伴走型支援に繋げることも重要な目的となっています。

　短期間での準備はたいへんかとは思いますが、佐倉市独自となる８か月での面談の際には、ぜひ家族面談を試行的に取り入れていただくこと、そしてマイナンバーと紐付けした給付ができないか、次年度の課題としてぜひ取り組んでいただくことを要望し、討論を終わります。