佐倉市環境基本計画と低炭素社会の実現について

再生可能エネルギーの導入について

地域経済の活性化に資する再エネ事業

佐倉市では、2020(令和2)年3月に「第2次佐倉市環境基本計画」を策定し、2030(令和12)年度に2013(平成25)年度比で市内の二酸化炭素排出量を26%削減することを目標として、地球温暖化対策に取り組んでまいりましたが、このような状況を踏まえ、2021(令和3)年8月18日に市民・事業者・行政が一体となった「オール佐倉」で、2050(令和32)年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組んでいくことを宣言しました。*佐倉市HPより

以下は私の令和4年11月議会の代表質問です。

 第2次佐倉市環境基本計画には、2030年度に2013年度比で市内の温室効果ガス排出量を26%削減すると記されており、千葉県も2013年度比22%減、ゼロカーボンシティ宣言をしている他の自治体も地域排出量22%、市民1人当たりの排出量26%減としているところが多く見られます。
 しかしながら、佐倉市から排出される温室効果ガス排出量の過去データから現在の地球温暖化対策を継続した場合の将来推計を行った結果、2025年度の排出量は174万8,000トンCO2、2030年度は172万3,000トンCO2となり、市の削減目標値を超過しております。
 佐倉市環境基本計画においては家庭や事業者、公共施設の省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの適切な導入の促進、建物設備の省エネルギー化と緑の保全など低炭素型の都市地域づくりを進めることとなっておりますが、2050年を見据えた再生可能エネルギー導入の具体的な目標値の設定から実施計画なども必要ではないでしょうか。

 全国の自治体の9割以上でエネルギー代金の収支が赤字であり、化石燃料に依存したまちづくりは、化石燃料代を自治体の外に払っているのと同じことであるため、身近な地域資源である再生可能エネルギーを地産地消することにより、これらの流出している費用を地域内に戻し、地域雇用の創出という点で地域活性化を進めていくべきではないかと考えます。

 また印旛沼や鹿島川に生息する外来種のナガエツルノゲイトウを用いた電力発電を市民電力として地域の電力確保に繋げられないか、考えてみるのも面白いかも知れません。環境施策に関しては来期っもっと勉強していきたいと思います。