校内適応指導教室

佐倉市内の不登校児童生徒数は、令４年 10 月末現在で小学生 147 名、中学生 239 名の計 386 名

適応指導教室の利用者数は、佐倉教室で 15 名、志津教室で 14 名の計29 名

こちらはその名前が敷居を高くしている一員として４月から名前を「ルームさくら佐倉教室・志津教室」に変更されます。

校内適応指導教室を設置している学校は、中学校 11 校中９校で、利用者数は 80 名だそうです。

希望があれば学校長判断ですが、全校開設することになっています。

277名は自宅で過ごしているという事になります。

オンラインで授業配信を受けたのが延べで100名程度と考えると、家庭以外の居場所がなく、教育の機会も保障されていないことにならないでしょうか。

まずは校内型の適応指導教室について考えていくと、中学校では授業の手が空いている教員が校内型適応指導教室で学習支援を行っているのが現状です。そのため開設をためらう学校もあるのではないでしょうか。

そもそもリクルート出身の民間校長である平川理恵先生が考案し、横浜市立中川西中学校で不登校をゼロにされました。「保健室登校」ではなく、学校に生徒の居場所を作り上げたのです。校内型のフリースクールといったほうが正しいかも知れません。

課題は人員配置。県からの予算がない中、どうやって捻出するのか。人員配置ができれば学校内の子どもの居場所をどうするのか知恵も生まれることでしょう。現在も退職教員が再任用で適応指導教室や学校支援アドバイザーなどの役職を担っているので、校内型も同様に退職教員が担任として常駐することはできないのでしょうか。

クラスにいるのがつらくなったらちょっと息抜きできる

教室や行事に参加したくなったらすぐに戻れる

不登校ではなくても学習障害の児童生徒も気軽に訪れて丁寧に指導を受けられる

子ども一人ひとりにあった学習プログラムが提供できる　などなどの利点があるのではないかと考え、

保護者の方はお子さんが学校に行くことで心理的に安心できるのではないかと思い、校内型の適応指導教室の開設を進めてきましたが、中身は私の理想とは程遠い状況です。

現在平川先生は、その実績をかわれて広島県の教育委員長に就任されており、広島県の教育委員会HPでは市内の校内型適応指導教室開設している小中学校を紹介している程です。

今度は広島県にうかがって、改めて勉強させていただこうと思います。