行政改革①事務事業の精査

徳永：令和 5年度の当初予算においてゼロ査定をして、精査を行った事業はいくつか。

財政部長：ゼロ査定としたのは 10 事業。

①緊急性を検討して後年度における対応としたものが 3 事業

②令和 4 年度 2 月補正予算へ前倒しして計上したなどにより、当初予算における措置が不要となったものが 3 事業

③その他、既存事業予算の範囲で対応可能と判断したものなどが 4 事業

①は後回しにしただけ、②は逆に前倒し予算、③は現状の予算でやれと。精査というよりはシーリング的な。

徳永：社会の変化に伴う新たな市民サービスに予算を割くためには、既存事業の見直しが必要です。

各部局における事務事業の精査に伴う業務分析などはどの程度進んでいるのか、また業務の最適化のための基準をどう設定しているのか。

総務部長：事務事業については、各部局において、毎年の決算状況や行政評価における指標の達成状況などを検証しながら業務分析を行うとともに、実施計画や予算編成を行う過程の中で事務事業の精査を実施している。
業務の最適化についても、各部局において事業の有効性や効率性など様々な角度から検証する中で、委託や ICT による代替の可能性等も検討しながら、コスト削減に努めている。

徳永：事務事業の見直しに当たってはスクラップができているかといえば疑問です。だからビルドもできない。私は歳入増の取組が市民負担に流れる危惧さえ抱いています。事務事業の精査により約 4 億円の削減効果が見込まれているが、中間報告の時期
でもあり、どのような評価がされているのか。

総務部長：第 6 次の行政改革の評価について現在、中間年である令和 4 年度までの取組実績に対する各所属の自己評価の取りまとめを行っている。今後、部長級以上の職員で構成する佐倉市行政改革推進本部を開催し、評価も含めた進捗管理を実施、今年度中には中間報告を取りまとめる予定。

＊「佐倉市の財政について」でも述べましたが、これから人口減少を迎えるなかで税収増を見込めるのは企業誘致による固定資産税暗いでしょうか。あとは自治体の稼ぐ意識による観光施設等の公民連携とICT化、公共施設の再配置による施設維持費や人件費の削減。だからと言って今回の市立幼稚園のような唐突で拙速な閉園方針には違和感を覚えます。

すぐに着手して大きな成果を出せるのが事務事業の精査ではないかと思うのですが、なかなか大胆に踏み切れてないように思います。やる事をやらずに簡単に市民負担を増やすことがあってはなりません。