行政改革②公民連携

　国が策定した SDGs 実施指針にも、民間企業の位置づけとして、SDGsの達成のためには、公的セクターのみならず、民間セクターが公的課題の解決に貢献することが決定的に重要であり、個人事業者も含め民間企業が有する資金や技術を社会課題の解決
に効果的に役立てていくことは、SDGs の達成に向けたかぎであると記載されています。そのため行政も SDGs の目標 17 にも掲げられている、パートナーシップの力を最大限に生かす公民連携を進めていくことが、社会課題解決の鍵と言えます。

　今私が注目しているのは、公民連携窓口です。民間企業からの社会課題の解決に対する提　案受付相談窓口であり、民間企業等の資源を活用して、課題解決を検討する庁内の相談調整窓口で、これにより民間企業も社会課題の解決と新たなビジネスモデルの構築につながり、行政コストの削減につなげます。

　現在の企画政策部長は非常に調整能力が高く、私も信頼を置いているのですが、地域課題の解決など公益に資する取組について民間企業等から相談があった場合、現在は当該案件を担当する部局において、適宜対応している状況だが、専用窓口については複層する地域課題の取組やいまだ顕在化してない新たな課題への取組など、庁内調整が必要な案件に対して有効な手だてであると考えられることから、その設置を含め、今後の対応について検討していくと答弁がありました。

　「検討」や「研究」は往々にして＝「やらない」と同義語ではありますが、真摯な答弁には期待もできそうです。

10月には総務常任委員会で企画政策部長も一緒に大阪堺市の公民連携窓口「さかい・コネクテッド・デスク」を視察予定です。

先日日本政策学校で株式会社LGブレイクスルー代表の吉田智子さんの講義があったのですが、残念ながらさんかできず、代わりに書籍を購入しましたので、企業側から見た「地方自治体に営業に行こう！！」を読んで勉強しようと思います。