生活困窮者自立支援

徳永：貸付業務や生活困窮と相談件数の大幅な増加により、窓口を限られた人数で担っている佐倉市社協の人員体制、時間外労働などを含む労働環境、通常業務への影響など、受入れ側が疲弊してし まっては、今後も長引く相談対応に支障が出てくるのではないかということも考えられます。引き続き膨大な相談状況は続くと見込まれるのですが、市として改善やサポートに向けての協議などはされているか。

丸島：生活困窮者自立支援事業については、委託事業者と定期的に連絡会議を開催し、その中で労働環境や業務状況の把握に努めている。昨年の７月からは、新型コロナウイルス感染症により、相談件数が増加したため、相談窓口の負担を軽減するため、住居確保給付金に係る事務処理を当面の間、市職員がサポートを行っているところでございま す。また、県社会福祉協議会からの委託により、市社会福祉協議会が実施している貸付事業については、相談員を増員したり内部での協力体制により対応していると伺ってお ります。

徳永：コロナの影響は、事業者 はもちろん市民の暮らしと雇用に大きな打撃を与え、住居確保給付金や緊急小口資金等の特例貸付の件数は、昨年６月の私の質問の時点でも激増しておりましたが、生活困窮や生活保護の相談件数、生活保護の受給者数も含め、現状について改めてお伺いします。 生活困窮自立支援相談窓口は委託されていますけれども、生活困窮の状況は市としてもしっかり把握し、市の課題として取り組むべきではないでしょうか。

丸島：令和２年４月から３年１月までの 生活困窮者自立相談支援事業の相談件数は合計で 5,537 件、緊急小口資金と総合支援資金の申請件数はそれぞれ 792 件と 487 件、住居確保給付金の新規支給決定件数は 112 件 でございます。また、生活保護の４月から１月までの相談件数は 374 件、受給者数は令 和３年１月末現在で 1,208 人であり、生活困窮の動向を注視しながら業務を進めている状況でございます。

徳永：コロナ禍での生活保護利用は、柔軟な対応をすることになっていますけれども、要件の緩和や手続の簡素化、コロナ収束までの命綱としてのスムーズ な生保への移行とはどういうことか。

福祉部長： コロナ禍において、生活に困窮する方で生活保護が必要な場合には、適切に相談窓口につなぐようにしておりますが、生活保護につきましては扶養照会や資産活用の要件がありまして、申請のハードルが高いと感じる方もいるとの意見もございます。厚労省は、働ける能力の判断や自動車や保険等資産の取扱い等に関する弾力的な運用について通知を出しておりますので、窓口においては相談される方の状況に応じて丁寧に説明し、ス ムーズに申請につながるよう努めているところでございます。また、扶養照会につきま しては、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。

徳永：就職支援も、人手不足の業種とのマッチングと いっても簡単なことではありませんし、西田市長には誰一人取り残さない支援をお願いします。