LINE・RPAの導入と台風による停電被害の検証結果

仕事始めは議員会館で勉強会。

これから行政も上手にICTを導入して業務の効率化を図り、職員の負担を軽減して持続可能な行政サービスを行っていく必要があります。

昨年もお話を伺ったのですが、改めてLINE株式会社さんとLINEを導入している自治体の例を参考にコスト面など具体的なお話をさせていただきました。基本的な地方公共プランとキャッシュレス決済の導入は無料でできます。

有料でも導入したいと思うのが、やはり子育てアプリや災害時の情報発信、千葉レポのように道路や公共設備などの通報と結果報告、そして住民票などの証明書の発行もLINEで申請するだけで郵送で届く。アンケート機能も今までにない多元的な市民層の声を市政に反映できるのではないかと考えています。

現在の市の情報などはHPに代表されるようにOne to Manyですが、LINEの公式アカウントを活用することによりOne to Oneの情報発信をすることが可能になります。そして常に課題となるのが登録数の伸び悩みですが、LINEは既に8,000万人以上が利用しているツールであるため、生活インフラとして定着しやすいメリットもあります。

次に総務省 情報流通行政局 地域通信振興課 地方情報化推進室の課長補佐の方にスマート自治体の実現に向けて、特にRPA(簡単に言うと事務作業の自動化)についてご教示いただき、LINE導入も含め補助金についてもお話を伺うことができました。

経産省には昨年の台風による停電被害の検証結果と今後の国と東電の対策について確認をさせていただきました。

東電の誤った復旧見込みに関しては、情報のビッグデータ化による復旧予測の精緻化、情報の一元管理のためのシステムの開発を予算対応していくそうです。

そして電線に倒れている樹木は東電しか伐採できないなど、災害に不慣れなために停電を長期化する様々な要因がありました。まずは早期に停電解消を最優先する「仮復旧」を実践してくために電力会社間・自衛隊との連携やガイドラインなどの策定が必要でです。

復旧費用や電源車の派遣に関しては基金などを創設し、自治体間の相互扶助制度を創設する見込みです。自家発電も社会的に重要な施設への導入促進、リスト化して県の自家発電が今度は有効に必要な施設に届くようにしなければなりません。

私が懸念しているのは、急に「無電柱化」の推進が言われるようになりましたが、大震災が起こった時には、送電線が地中にあると、今度は復旧に時間がかかってしまいます。関東は台風被害が少ないために、九州とは電柱の強度から違っていると、昨年九州電力を視察してわかりました。林野庁が補助金を出して倒木対策のための事前伐採を行うようなので、鉄塔と電柱の技術基準の見直しと倒木対策、仮復旧の促進体制が最優先で、莫大なコストがかかる無電柱化は費用対効果をよく考えて導入すべきではないかとお伝えしました。

勉強会終了後に秋本代議士のお部屋にご挨拶に伺いました。