新型コロナウイルス感染症にかかる佐倉市の支援策（住居確保給付金）
①生活困窮者自立支援事業 1,058万4,000円
令和２年４月２０日以降、離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、離職と同程度の状況にある方に対して、一定期間、家賃相当額を自治体から家主さんに支給する事業です。
従来は失業者向けの制度でしたが、休業やイベント中止の広がりを受けて厚生労働省が対象を拡大。仕事に就いたままでも受給できるようになりました。
3月までは「65歳未満で、離職・廃業から2年以内」であることが必須条件でしたが、働く高齢者が増えているため、まず4月1日に年齢制限を撤廃。さらに20日から、「やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、同程度の状況にある人」も加えられることになりました。
従来は失業してハローワークに登録し、求職活動を続けていることを厳格に問う仕組みでしたが、今回の見直しでその縛りが緩められ、勤め先がやむなく休業に至った従業員や、勤務日数が減った派遣社員、受注が減ったフリーランスの人なども利用でき、一定期間（３ヶ月～最長９ヶ月間）、家賃の心配をせずに仕事への復帰を待てるようになったということですが…
案内チラシだけ見ると、お給料が単身世帯で122,000円以下だったら41,000円の家賃補助があるのかな？と思ってしまうのですがそうではありません。122,000円から支給家賃額の41,000円を引くと81,000円ですよね。お給料としては81,000円以下の方は満額支給となります。お給料が81,000円以上122,000円以下の方は支給対象者ですが、例えばお給料が10万円の方の場合、100,000－81,000＝19,000円は自己負担となり、22,000円が支給金額となるそうです。ややこしいですね。
