行政改革とオープンデータの活用

徳永：行政改革について。今年度より第５次佐倉市総合計画の下に市政運営が行われていますが、４年間の前期基本計画中に財政調整基金残高が約 20 億円減少する見込みであることからも着実に進めていかなければなりません。 今後は行政改革イコール庁内の意識改革にも関わることですので、その進捗に関してい ろいろ確認させていただきたいと思っております。まず、オープンデータの活用について。官民データ活用推進基本法が施行され、都道府県官民データ活用推進計画を勘案した上での、官民データ活用推進計画の策定が市町村の努力義務となっています。１ 年前の２月議会でも、交付金を活用するためにも官民データ活用推進計画の提出について触れましたが、佐倉市では策定される予定はあるか。または、これに準ずるようなものは既にあるのか。

総務部長：平成 28 年 12 月に官民データ活用推進基本法が施行され、市区町村において官民デー タ活用推進計画の策定が努力義務となっておりますが、全国的に策定状況は低調であり、 佐倉市においても未策定。その後、国では令和２年 12 月にデジタルガバメント実行計画が策定され、同日付で自治体が特に重点的に取り組むべき事項として、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が併せて示されており、今後各自治体において、これらの計画に基づく具体的な施策を進めることとなります。近年ＩＣＴ 関連施策は流動的となっており、現時点で当市が改めて官民データ活用推進計画を策定 する予定はないが、今後国や全国自治体の動向に注視していく。

徳永オープンデータの活用について。これは自由に利用できるデータをウェブ上で公開し、二次利用によって新しい価値を生み出すという発想です。現在佐倉市でも一応公開されているオープンデータがあり、４年前に利用規約も策定されているが、現状どのような活用がされているのか。

総務部長：オープンデータとは、営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用さ れたもの、機械判読に適したもの、無償で利用できるものと定義され、現在佐倉市統計書に掲載している統計情報を中心にホームページで公開をしている。オープンデー タは誰もが自由に使えるという性質を持つことから、市では活用状況については把握をしていない。

徳永：行革項目にも活用しやすいオープンデータのウェブページ作成に向けて、情報収集することとなっているが、どのように進めていくのか。

総務部長：統計情報を公開している国のポータルサイトであるイースタットや県の千葉県オ ープンデータサイトを参考とするほか、オープンデータを公開している自治体のホーム ページ等により情報を収集し、より一層の視認性、検索性の向上を図ってまいります。

徳永：佐倉市としては、このオープンデータの活用について期待していることはあるか。

総務部長：民間企業や大学など広範な主体がオープンデータを活用することで、様々な発想による市の直面する課題の解決、また官民共同のサービス提供や企業活動の効率化、新しいビジネスの創出などを促し、経済活性化につながることを期待しております。