気候変動対策について

徳永:令和2年3月に第2次佐倉市環境基本計画が策定されたが、近年世界各地で異常気象が発生し、また国内でも豪雨が頻発しており、まさに私たちは今コロナと気候危機という2つの危機に直面している。このような中、菅総理は国会の所信表明において、グリーン社会の実現を政権の中心課題に位置づけ、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。日本全体として、2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要です。佐倉市における省エネの取組及び再生可能エネル-ギーの導入に対する取組をどのように進めていくのか。

環境部長:省エネルギー及び再生可能エネルギー導入の取組については、佐倉市環境基本計画において、家庭や事業者、公共施設の省エネルギーの促進、再生可能エネルギーの適切な導入の促進、建物、設備の省エネルギー化と緑の保全など、低炭素型の都市地域づくりを進めるとしています。今後、2050年ゼロカーボンシティを表明した上で、地球温暖化対策推進法の改正や国において新たに実施される施策などを踏まえ、関係する計画を見直し、2050年ゼロカーボンシティ実現のための施策を推進していく。

徳永:国は、2050年カーボンニュートラルやグリーン社会の実現を打ち出しました。また、積極的な温暖化対策を行うことが、経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要でもあります。佐倉市としてもこの機会に、グリーンシティといった新しいまちの姿を示すべきではないでしょうか。環境省が公的機関のための再エネ調達実践ガイドを作成しているが、こういったものも活用しながら、自治体自身の再エネ導入も進めるべきではないか。さらに、自治体において公用車としてEVやFCVなどの電動車を導入することも、以前提案したが検討すべきでは。

環境部長:現在、市有施設の電力契約においては、佐倉市電力の調達に係る環境配慮方針に基づき、再生可能エネルギーなど、二酸化炭素排出削減に取り組んでいる電力会社だけを入札に参加可能としているところです。当市といたしましては、議員ご紹介の実践ガイドにもあるように、予算等の制約がある中で、電力の調達コストを上げることなく、再エネ比率を上げていくことが重要であると考えております。今後、新たな経費負担のかからない自家消費型の太陽光発電と併せ、蓄電池の機能を持つ電気自動車の導入に向けて関係部局と連携し、検討を進める。

徳永:環境省において実施している地域経済循環分析によれば、全国の自治体の9割以上で、エネルギー代金の収支が赤字である。このように、化石燃料に依存したまちづくりは、化石燃料代を自治体の外に払っているのと同じことです。身近な地域資源である再生可能エネルギーを地産地消することにより、これらの流出している費用を地域内に戻して、地域活性化を進めていくべきではないでしょうか。さらに、エネルギーの自給を進めて、最近頻発する災害時の備えとしても進めておくべきではないかと思います。

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