令和２年度決算報告

令和2年度はコロナ禍で特別定額給付金など、国からの国庫支出金による歳入歳出が激増し、決算規模は歳入約716億、歳出689億となりました。例年であればおよそ500億弱くらいです。佐倉市は決算における歳入の約半分は市税で賄われています。今後人口減少が続き、市税収入が減少するとこれまでの市政運営を見直していかなければなりません。

私は今回最終日の会派代表討論を担当しました。そこで今後の財政運営に対して申し上げたのは

「動きのない基金の条例改正による活用、減収補てん債、事業精査で財源を生み出し、今後新たに必要とされている施策に充当するといった政治的判断」

「地方債の借り入れに関しては償還額以内に抑える努力と臨時財政対策債の活用のバランスを見極め、行財政改革による市民負担やコスト削減だけでなく、産業振興課や企画政策課がいかに収入源を増やしていくか」です。

事業精査というのはいわゆる事業仕分けですね。高齢化が進み、扶助費の増加は避けられません。その上で既に自治体が自由に使える財源には新しいことに振り分ける余裕はありません。例えば明石市では各担当課で事業のランク付けを行い、下から１０ずつ無条件にやめることにしました。そこで生まれた財源を、今、必要な施策に充当する。そうすると切り捨てた事業に対しても必要な部分は既存の事業の中で賄えることもわかりました。他の自治体でも一定の基準を設けて事業を精査するということを行政改革として取り組んでいます。あとは公共施設の再配置ですね。これは大きいです。

借金に関しては、借入可能額よりも踏ん張って満額借りない。佐倉市で言えば２５億円程度に抑えないと減っていきません。大風による災害対応やコロナで仕方ないといつまでも言ってられません。令和3年度の予算では１４億円の歳入減でした。これから更にコロナ禍の影響で厳しい財政状況は続くと思います。企業誘致や官民連携に知恵を働かせ、人口の取り合いではなく、子育て施策に力を入れていたらいつの間にか子育て世代が増えていたといった定住人口増など、自治体も税金に頼るだけでなく「稼ぐ」概念が必要です。