子どもの生活状況実態調査

子どもの貧困実態調査は、平成 25 年に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」では、「国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定し、及び実施するため、子どもの貧困に関する調査及び研究その他の必要な施策を講ずる」こととされています。
これを踏まえ、平成 28 年に創設された内閣府の「地域子供の未来応援交付金」を活用し、令和元年度末までに 33 道府県 251 市区町村が、子供の貧困に関する実態調査を実施してきました。これらは各自治体における子供の貧困対策計画の策定等に活用される一方で、各自治体の任意の調査であるため他の自治体との比較ができないなどの課題も抱えていました。

こうした中、令和元年６月に子供の貧困対策法が改正され、改正時の衆議院内閣委員会委員会決議及び参議院内閣委員会附帯決議において、「子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努める」こととされ、自治体による子供の貧困実態調査が全国的に実施されるよう、自治体の取組の参考として、
① 子供・親向けアンケート調査を実施する場合の共通調査項目案を作成する
② 一部の自治体で実施されていた支援者調査について、好事例を提示する
ことを目的として調査研究を行うこととしました。

千葉県でも令和元年度に県内の１５市町村（柏市、成田市、旭市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、四街道市、匝瑳市、山武市、多古町、睦沢町、長生村）の小学５年生と中学２年生を対象に生活実態調査を実施、令和２年度から５年間の千葉県子どもの貧困対策推進計画を策定し、５つの重点的施策を打ち出しました。

1. 教育の支援
2. 生活の安定に資するための支援
3. 保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援
4. 経済的支援
5. 支援につなぐ体制整備

佐倉市でも国の地域子供の未来応援交付金（補助率１/２）を活用して子どもの生活状況実態調査を実施することになりました。

１２月頃の実施を予定、令和４年度の子ども子育て支援計画に反映していきます。