災害時における連携協定について

　今回は佐倉市と民間事業者における災害時の連携協定について、11月議会の質問内容に照らしながら述べていきます。

【インターネット通販サイトの活用】令和元年度に発生した台風15号、19号及び10月25日の大雨において、民間のインターネットサイト（要するにAmazon）を通じてブルーシートの支援提供を呼びかけました。結果、584枚のご支援を頂戴し、家屋等が被災された方への支援に活用されました。

　災害時の救援物資は１週間単位で刻々と変化するため、今必要な物を必要な場所に必要なだけ届けられるこの仕組みは画期的だと思います。

【電気自動車の導入】電気自動車の活用は、災害時だけではなく、ＳＤＧｓの観点からＣＯ２の削減にもつながるため、公用車として導入し、災害時には非常用電源として役立つため、令和２年２月議会でも公用車として電気自動車の導入を提案しましたが、コロナウイルスの影響で自治体財政が厳しくなったこともあり、先送りせざるを得ない状況ですが、今後は、ゼロカーボンシティーの表明に基づく佐倉市地球温暖化対策実行計画事務事業編の改定の中で導入について再検討していく必要があります。

　市役所庁舎の電源は、非常用発電機により供給されることになっています。このことから佐倉石油商業組合と災害時における燃料供給に関する協定を締結しています。また、令和２年９月に三菱自動車工業株式会社、千葉三菱自動車販売株式会社と、令和３年11月には市内のドコモショップと、避難所などでの電源確保ができるように電動車両等の支援協定を締結を行いました。

【災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定】令和２年７月東京電力パワーグリッド株式会社

災害現場での役割や費用負担、また連絡体制の確立、電源車の配備、重要施設等の優先復旧の情報共有など

　　令和元年前は、電柱や電線に引っかかっている倒木は自衛隊が派遣されていても電力会社しか伐採できず、電力会社は伐採に不慣れで時間がかかるなどの問題点がありました。台風被害の多い九州では仮復旧が最優先され、地権者との倒木処理協定や想定伐採が実施されています。

【仮設トイレの供給】令和２年８月にむつみ産業株式会社

　佐倉市では各指定避難所にマンホールトイレの整備を進めておりますが、マンホールトイレは自然流下により下水道施設へ放流するため、そもそも下水道整備がされていない、あるいはポンプアップ等により下水道に放流する施設では設置はできないため、トイレ設備の補完として連携協定を締結しました。災害時のトイレは本当に問題です。私も阪神大震災の時にたいへん苦労しました。皆さんも各自での簡易トイレの備蓄もおすすめします。

【移動式宿泊施設】令和２年10月株式会社デベロップ

　大規模災害時によっては、住宅を失った方々への住居を目的とした応急仮設住宅を建設することになります。しかしながら物資、資機材の供給状況や人員の手配など、完成までには相当な時間がかかることが想定をされることから、応急仮設住宅が完成するまでの一時的な居住スペースとして活用できるコンテナです。

【災害時避難施設に係る情報提供に関する協定】令和３年１月株式会社バカン

　避難所の位置、混雑状況などをスマートフォンやパソコン等でリアルタイムに確認できるもので、このコロナ禍における避難の際に３密回避や安全な分散避難にもつながります。　https://vacan.com/area/sakura-city-evacuation/evacuation-center/11

　その他の佐倉市の災害時応援協定一覧はこちらです。http://www.city.sakura.lg.jp/cmsfiles/contents/0000008/8894/kyotei(kind_r3.11.19).pdf