新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する事務処理誤りについて

昨日の６月定例会初日に「令和４年６月から令和５年３月までの間における市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について」６月からの適用を見据えて議会初日に総務常任委員会に付託され、審議を行いました。

簡単に言ってしまうと、今回の事務処理ミスにより、令和３年度に実施したコロナ関係の事業費分、本来は交付金で賄えるものが、職員のミス（正確に言うと管理職の確認ミスというほうが妥当なのではないかと思いますが）により使ってしまったにもかかわらず国に約５億円返金しなければならないという事例が発生してしまったということです。

昨年１１月には介護保険交付金申請でのミスがあり、7千万円が受領できないという事態がおこったばかりです。

そもそも2016年に生活保護の統計調査の数値誤りにより１3億6千万円の地方交付税の相殺があり、このことで数年間は実質単年度収支が赤字となる事態に陥りました。その後2018年に「事務処理誤り防止に向けた取組について」指針が示されたものの、対処療法ではやはり時間の経過とともにチェック機能が緩んでしまうことが証明されたようなものです。

コロナの交付金に関しては３月の予算審議の前に実は執行部側は認識していたとのこと。私たち議員はその事実を知らされないまま予算審議に臨み、佐倉市の財政について真剣に議論を重ねていました。厳しい財政状況を鑑みて、動いていない基金を取り崩して一般財源化しようと私もここ何度か訴え今回議案上程されました。総額約１６億7,000万円です。

３月２８日に開かれた臨時議会では「返還しなければ毎月500万円の利息が発生する」「だから財調を取り崩して返還するしかない」など、まるで他人事のような答弁に手の震えが止まらないほどの怒りを覚えていました。心の中では「関係職員全員退職金返上して返しやがれ」と思いましたが、私に個人の人生を左右する権利はありませんので差し控えましたが…基金の取り崩しも職員のミスを補てんするために一般財源化したのではなく、いざと言う時に市民のために活用するものとして提案したのに…とはがゆい思いでいっぱいでした。

今回市長が自ら責任を果たすために報酬の削減を申し入れ、議会に諮られましたので反対することはしませんでしたが、市長が全てに目を通せるわけでもなく、だからこそ部課長がもっと緊張感をもって、交付金関係の事業に関しては特に自分の責務を果たしていって欲しいと思います。首長という立場はもっと広い視野で様々な公約を実現していかなければならないこともあり、土台は部課長がしっかりと固めていただきたい。５億円の損失に対して市長の報酬削減額が少ないのではないかとおっしゃる方もいらっしゃいましたが、市長の報酬減額と損失補てんはまた別の話ではないかと私は考えています。そのため市長に提出した要望書も「事務誤りの解明」「再発防止策と職員周知の徹底」「損害の回復」となっています。

私は幸いにも総務常任委員会の副委員長だったこともあり、長期定期には監査機能も含めた内部統制の構築の必要性について話をすることができました。総務部長もその必要性についてはご理解いただいているようです。今日になって「佐倉市適正な事務執行のための検討会」の議事録などHPで見直していますが、顧問と会長のご意見は私が昨日委員会で申し上げたことと重複しており、これは新しい副市長に期待できるかなと思った次第です。