公民連携②公民連携の提案窓口

現在佐倉市の公民連携は主に指定管理や行政の事務事業などを民間に委託するような形のものが多く見受けられます。

しかしながら西志津小学校や佐倉小学校のプールを改修せずにプールの授業を民間に委託したのは先進的な事例と言えますし、

ふるさと広場を今後Park‐PFIに出していくのも正しい方向性だと思います。

行政側からの一方通行の民間活用ではなく、民間側から提案できる公民連携体制を作りたいと思っています。

奈良県の生駒氏市は「生駒市協創窓口」を設置、こちらは若干佐倉市の市民協働事業に似ている感はありますが

三重県松阪市は佐倉市の類似団体にもなる同規模の自治体ですが、やはり「共創デスク」という公民連携の提案窓口があります。

松阪市の提案に求める主な視点は

(1)市民サービスの向上
   子育てや福祉、地域活性化、環境保護など様々な社会的課題に取り組み、広く市民サービスの向上につながること

(2)地域資源等の活用
   地域資源等を活用することにより、松阪市の認知度の向上や生活利便性の向上につながること

(3)新たな価値の創造 
   社会的課題にビジネスの手法で取り組み、継続的に事業活動を進めていくことで、利益を得ながら、地域における雇用を創出するなど、社会問題を解決し、企業と松阪市の双方がその事業により価値を生み出すこと

(4）行政コストの縮減
　　持続可能な行政運営に資するコスト縮減につながること

松阪市の取り組みが私の考えるものと一番近いような気がしております。

行政改革に関係してきますが、職員採用数を増やせない状況である一方で、行政にも専門的な知識が必要とされる業務やプロジェクトなどが様々な分野で今後必要とされてきます。他の自治体でも民間企業に在籍したまま、専門的知識を有した人材を副業として自治体で活用するといった事例、民間企業に籍を置きながら、自治体への政策立案等に関わる人材を公募する仕組みで、特定の事業やプロジェクトに必要とされる特別な専門知識などに民間企業の人材を活用することを提案しました。

窓口を設置する自治体は増えており、担当課が抱えている事業を民間の提案でより分厚いものにしていき、経費を削減する。コストカットした分を他の事業に予算化できる。職員が「やってみたい」ことを財政的な理由で切り捨てたくないという想いもあります。市役所に就職するということは、少なくともまちづくりに関心を持って行政職を希望してきたわけですから、若手職員の提案も実現させてあげたい。職員のモチベーション向上はきっと市民の皆さんへ還元されるに違いありません。