佐倉市子どもの貧困対策計画と学習支援

佐倉市子どもの貧困対策計画の中にはいくつか重点施策として位置づけられているものがあります。

１．学校における教育相談の充実（スクールカウンセラー・心の教育相談員・スクールソーシャルワーカー）

２．日本語適応事業の実施

３．生活困窮者自立支援事業（子どもの学習・生活支援事業）

４．学校外における学習支援の充実に向けた検討

5．自然を活かした親子の居場所づくり事業

６．子ども食堂等との連携事業

７．ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

８．仕事と生活の両立支援（男女平等参画推進センターミウズ）

９．児童扶養手当や子ども医療費助成

１０．児童虐待、DV等に関する相談対応

１１．離婚の際など養育費、住宅、就労、子育て相談の充実

１２．幼稚園教諭、保育士、教職員等の資質の向上（子どもの貧困に対する理解促進）

１３．支援につなぐガイドブック等の作成の検討

今回学習支援について取り上げましたが、現在 6 団体 8か所での学習支援活動が行われており、年に一度の懇談会では

「学習支援活動を定期的に安定して実施するためには、指導者や会場の確保、学校関係機関との連携といった課題がある」とのことでした。

徳永「教育委員会から退職教員の方にも情報提供いただいて、地域の学習支援に携わっていただけると、学校との連携もしやすいし、より子供たちにとって充実した学習支援や進学に向けての支援ができるのではないか」

教育長「学習支援団体に退職教員が関わっていくことは大変有効な方策だと捉えております。今後、関係課と連携を図りながら、学習支援団体の取組を各学校へ周知するなど、教職員に対する情報提供に努めていく」

徳永「小中学校は地域の子供食堂や学習支援団体とは連携されているか」

教育長「学校管理職が中心となり、団体ポスターなどの掲示、団体への学校開放や訪問を行うなど、必要に応じて連携を図っている」（団体への学校開放って何だろ？）

徳永「連携してるのか、してないのか、よく分からない。学習支援活動は教育支援に直接関係があり、支援活動の中で子ども本人や家庭環境に課題が見え隠れすることもあるというお話もあることから、学校との連携強化が今までよりも必要ではないか」

教育長「学習支援団体の主管となる関係課と情報を共有し、今後、各学校へ、団体の活動内容を周知するなど関係課との連携を深めていく」

結局何が変わるのかわからない答弁でした。

私がPTA会長の時には地域のスクールガードボランティアさんとPTA執行部・地区委員、学校との情報交換会を年に３回ほど設けました。活動団体と学校・保護者と協力体制を築くためです。学習支援団体とも同じように情報交換の場があってもおかしくありません。

こども食堂、学習支援、プレーパークなど、事業団体ごとのネットワークはありますが、今後は事業団体ごとだけではなくて、地域視点で、地域で活動する団体と学校や保護者、地域住民とのネットワーク化を行い、情報共有や情報提供を行いながら子どもたちを見守る地域社会を作っていければと思います。