決算報告①財政

　令和４年度のコロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実績を振り返ると、物価高騰に対応する食材費の高騰支援や給食費の時限的無償化、上下水道料金の減免など、対象者を幅広く設けた支援策なども実施され、公園や駅のトイレの様式化、公共施設のFree-WiFiの導入や自動水栓化、網戸の設置などアフターコロナでも有用な交付金の活用ができたのではないかと考えます。

　その中で私が提案したのは給食費の無償化。現千葉県議会議員の関さんが知事選に立候補した時の公約であり、その意志を千葉県議会自民党が引継ぎ、現在の第３子以降の給食費の無償化が実現。その財源と地方創生臨時交付金を活用し、実現しました。県の取り組みは政府にも届いており、表には出てきていませんが、検討が続いていると願っています。給食費の無償化は基礎自治体レベルの財源でできるものではありません。自治体が何分の一かを負担する補助金でもできる自治体とできない自治体での格差が生まれる危険性もあります。

　国の政策による給食費の無償化、そして千葉県は給食のオーガニックに対して補助金を出してくれれば理想です。

　そしてもう一つ私が提案したのは公共施設のFree-WiFiです。コロナ禍でハイブリッドが進んできた令和３年度には提案していましたが、最初は財源的に不要不急ではないと財政課は関心を示しませんでした。全ての事業にシーリングをかけて予算組をしているくらいなので仕方ありません。ただ佐倉市ＤＸ推進本部が設置されたこともあり、予算化されました。議員が提案したからと言ってすぐに何でも実現するわけではありませんが、適切な時期に提案することも必要です。

　令和４年度末の市債残高は約311億6,200万円。元金償還額約30億円に対して借入額が25億円となっています。

令和４年度の市債発行額は元金償還額以内に収められてはいるものの、臨財債を除いた市債残高が前年度を上回ることは極力避けるべきですが、現状では政策的予算を生み出すために交付税措置のある地方債を積極的に活用していると捉え、今後も自主財源の確保と共に、滞っているインフラ整備や市長公約でもある佐倉の自然環境をいかした子育て環境づくり、その他政策的経費拡充のための財源確保に努められるよう求めて賛成しました。