令和４年度決算②付帯意見

　審議会の公募委員の選出について。

　こども基本法に基づくこども施策の策定等へのこどもの意見の反映については審議会・懇談会等の委員等へのこどもや若者の参画の促進も含まれております。こども支援部による次期子ども・子育て支援事業計画においては、子どもへのアンケート等行う予定とは伺っていますが、行政管理課による20代30代の市民の方、こちらは若者であり、子育て世代と言ってもいいでしょう。そういった方々の市政への参画が市の発展へと繋がる事にもなりますので、開催を工夫して多様な人材に参画していただけるよう要望致します。

　行政情報化推進事業について。

　今年１月から自治体DX推進計画が本格稼働し、期待をしているところですが、マイナンバーカードをデジタル社会のインフラと捉え、市独自のデジタルサービスを付加することで、取得する意味も取得率の向上にも繋がります。ぜひ取り組みを求めます。

　障害者介護給付事業について。

　障害者のための短期入所施設は市内に５か所あるが、障害児や医療的ケア児の短期入所については相談支援事業所と施設による協議が必要だという事がわかりました。実質的に利用が可能というわけではないという事だと思います。医療的ケア児支援法の制定に伴い、佐倉市の小学校でも看護師の配置が行われるなど、少しずつ医療的ケア児への支援が進展しつつありますが、レスパイトについてはまだまだ不十分です。今後の取り組みに期待します。

　ファミリーサポートセンター事業について。

　現在の利用会員は小学校６年生までとなっています。しかしながら現在では障害のあるお子さんの家庭でも共働きの世帯は多く、特別支援学校から放課後等デイサービスまでの送迎など、中学生以降もファミリーサポートセンターの継続利用を求める声が増えてきております。ぜひ利用会員の対象年齢の拡充を求めるとともに、提供会員を増やす努力をしながら父子家庭が利用しやすい案内を引き続きお願い致します。

マイクロツーリズム推進事業について。

　教育旅行体験プログラム作成委託料が計上されており、観光振興のためには小中学校等の校外学習や宿泊学習の誘致も効果が大きいと考えます。草ぶえの丘と共に、今後も教育コンテンツの種類を増やし、学校へのPRに力を入れてください。

　住生活基本計画推進事業について。

　令和４年度に補助額を減額したことにより、当初予算を上回る需要がなかったように思われます。しかしながら近居同居住替え支援事業と中古住宅リフォーム支援事業にお子さんが３人の家庭に追加補助を足して最大合計80万円の補助が可能です。近隣自治体と比較しても遜色ない補助額となりますし、多くの方にご利用いただけることを強みに今後もPRに努めてください。ただし、空き家解消が目的であるとすれば、団地再生プロジェクトに指定されている地域で活用される場合に追加補助を行うなどすれば、最大合計100万円補助と言ったインパクトも打ち出すことができますので、今後も定住促進の一事業として工夫を重ねてください。

　インクルーシブ公園について。

　令和４年度にPark-PFIに関連する進展はなかったとのことですが、今年度からサウンディング調査なども始まっていくと思います。カフェだけでなく、大手門跡広場などはインクルーシブ遊具の設置と合わせてPark-PFIでできないか、建ぺい率が10％までという条件や、遊具で収益は得られないため難しいかも知れませんがが、まちづくりの視点で考えると子育ちフェスのようにイベントを起こしやすい立地でもありますし、インクルーシブな集いの場として事業者さんからご提案いただけるよう、事業を進めてください。