不登校児童生徒の学びの場

　不登校に関してはこれまで何度も取り上げてきました。平成27年度の不登校児童生徒数は146人、翌年の平成28年には167人。令和４年10月には小学生も147名に増え、中学生239名と合わせて合計386名、年度末には445人。令和６年１月末の不登校児童生徒395名で、そのうち全欠と言われる90日以上欠席している児童生徒は214名。ルームさくら（かつての適応指導教室）佐倉・志津の2ヶ所の利用者は75人。県のオンラインを受講している児童生徒もいるかも知れませんが、多くの子どもたちに義務教育の学びが保障されていない状況です。

　校内に教室に入れない子どもたちの部屋（名称：校内適応指導教室→校内教育支援センター）の中学校での全校開設を求め、当時の教育長は「開設している」と答弁するものの、実態は校長判断。保護者が学校に問い合わせても「開設していない」との返答だったり、利用している生徒の人数は全く把握していなかったり。子どもたちの居場所とするためには常駐する職員も必要で、機会あるごとに問うてきました。

令和６年２月議会一般質問

徳永：校内教育支援センターが過去、令和元年の決算委員会の時点でその開設校の数や児童生徒の利用人数を質問しても、教育委員会として把握しておらず、こういった不登校の問題が学校任せでいいのかという危惧があり、実態把握を求め、令和４年11月議会で確認したところ、現在は年に１度把握するようになったと言うことで、現在111名の利用があることを確認できました。教育委員会として実態把握をすることの必要性をどのように考えるか。

教育長：校内教育支援センターの開設状況や各学校が実施している不登校支援の実態について把握することについては、不登校の児童生徒への適切な支援体制の構築に向けて大変重要だと捉えており、教育委員会としても定期的に実態把握に努めている。

徳永：校内教育支援ルームに県費負担教職員の特別加配がされているのは何校になるか。

教育長：令和５年度に不登校対策として県費負担教職員の加配を受けている学校は５校となっている。

徳永：各都道府県の教育委員会を通じて文科省から不登校の児童生徒等への支援の充実について通知が来ていると思います。内容は、校内教育支援センターの設置促進です。校内教育支援センターを子どもたちが臆することなく利用できるような場所にしていくためには、学校判断ではなく、ルームさくらのように事業化することが必要です。そのためには、指導課の中に担当班を設置するとか、または教育センターの事業として位置づける必要があります。

●そしてようやく令和７年度から校内教育支援センターの相談員として７名を会計年度任用職員として配置。県から加配の4名を合わせて中学校11校全校に人員が配置されることから、校長判断ではなく佐倉市として全校の開設ができることになりました。さらには支援級に支援員さんがいるように、地域住民がボランティアで関われるといいと思います。